設立趣旨

1.設立の目的

 我々は県北地域において宅地建物取引業を営んでおりますが、業界を取り巻く環境は少子高齢化やデフレ経済の影響により、県内公示地価の下落傾向や仲介件数等の減少に見舞われ、厳しい状況にあります。

 加えて、東日本大震災と原発事故により、本県の経済や市民生活にも甚大な影響を及ぼしました。特に、我々業界においては、原発事故の風評被害等により顧客や取引量が激減し、大きな影響を受けております。

 他方、指定管理者制度に基づく公設民営化の動向は、公営住宅などでも先行事例が出てきており、不動産取引や管理業務の専門性を有する当業界において新たな分野として期待が高まっております。

 このような中、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会県北支部では、従前より市町と公共事業の施行に伴う代替地の情報提供や媒介に関する協定を締結し、宅地建物取引業者の事業拡大に努めてまいりましたが、公益法人の地方支部であり、かつ、任意団体であることから、その活動は限定され、宅地建物取引業者の経営改善に資する経済的な活動には至っていない状況にあります。

 そこで、この環境変化に対応し、宅地建物取引業者の経営の合理化や安定化を図るため相互扶助の精神に基づく事業協同組合を設立し、組合自体で宅地建物取引業の許可を取得して、共同受注など必要な経済事業を積極的に実施し、もって組合員の経済的地位の向上を図るものです。

 また、将来的には、指定管理者制度を活用した公営住宅管理業務の受託により、更に宅地建物取引業者の経営の安定化を目指します。


2.組織及び事業の概要

(1)名称 とちぎ県北不動産業協同組合

(2) 地区  栃木県大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町及び那珂川町の区域とする。

(3)組合員たる資格

組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
①宅地建物取引業法に基づく免許を受け、宅地建物取引業を行う事業者であること
②公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会会員であること
③組合の地区内に事業場を有すること

(4)事業の概要

① 組合員のためにする賃貸住宅等の管理業務及び修繕業務の共同受注
② 組合員のためにする宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃貸の代理若しくは媒介の斡旋に関する事業
③ 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
④ 組合員の福利厚生に関する事業
⑤ 前各号の事業に附帯する事業

設立趣旨

1.設立の目的

 我々は県北地域において宅地建物取引業を営んでおりますが、業界を取り巻く環境は少子高齢化やデフレ経済の影響により、県内公示地価の下落傾向や仲介件数等の減少に見舞われ、厳しい状況にあります。

 加えて、東日本大震災と原発事故により、本県の経済や市民生活にも甚大な影響を及ぼしました。特に、我々業界においては、原発事故の風評被害等により顧客や取引量が激減し、大きな影響を受けております。

 他方、指定管理者制度に基づく公設民営化の動向は、公営住宅などでも先行事例が出てきており、不動産取引や管理業務の専門性を有する当業界において新たな分野として期待が高まっております。

 このような中、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会県北支部では、従前より市町と公共事業の施行に伴う代替地の情報提供や媒介に関する協定を締結し、宅地建物取引業者の事業拡大に努めてまいりましたが、公益法人の地方支部であり、かつ、任意団体であることから、その活動は限定され、宅地建物取引業者の経営改善に資する経済的な活動には至っていない状況にあります。

 そこで、この環境変化に対応し、宅地建物取引業者の経営の合理化や安定化を図るため相互扶助の精神に基づく事業協同組合を設立し、組合自体で宅地建物取引業の許可を取得して、共同受注など必要な経済事業を積極的に実施し、もって組合員の経済的地位の向上を図るものです。

 また、将来的には、指定管理者制度を活用した公営住宅管理業務の受託により、更に宅地建物取引業者の経営の安定化を目指します。


2.組織及び事業の概要

(1)名称 とちぎ県北不動産業協同組合

(2) 地区  栃木県大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町及び那珂川町の区域とする。

(3)組合員たる資格

組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
①宅地建物取引業法に基づく免許を受け、宅地建物取引業を行う事業者であること
②公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会会員であること
③組合の地区内に事業場を有すること

(4)事業の概要

① 組合員のためにする賃貸住宅等の管理業務及び修繕業務の共同受注
② 組合員のためにする宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃貸の代理若しくは媒介の斡旋に関する事業
③ 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
④ 組合員の福利厚生に関する事業
⑤ 前各号の事業に附帯する事業